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2012.02.13
求人時期、早期離職者問題などで議論/人材育成へ県建協建設系14高校と意見交換

建設業界の現状について、学校側に正しい認識と理解を深めてもらうことで優秀な若手技術者の確保につなげるため、意見・情報交換の場として毎年開いている。協会からは本部と支部役員、学校からは学校長や進路指導担当教諭、行政から福島労働局、県教育庁の雇用対策、指導担当者など合わせて約40人が出席した。
高木専務が仮設住宅の県内企業での受注の経緯について説明を行った。「地元に残したい人材は地元に就職させたいが、求人があるのはほぼ内定が確定した12月ごろが常。三者面談で進路方針を決める7月ごろには求人を出してほしい」とする高校側が要請。業界側からは、「1級資格を持つ大学生からの声掛けになる。資格の有無に関係なく、経験を積んで一人前と言えるのは25、6歳。地域特性があるので地元の人間が施工するのがいいとは思うが、なかなかうまくはいかない」、「建設業の大部分が6月ごろの決算。翌年以降の見通しを立てられる時期となると限られてくる」とする意見のほか、早期離職者の問題について「甘やかされてきた生徒は怒られるとすぐにやめてしまう。社会に出るということを生徒たちにしっかり教育していただきたい」「1年間頑張ってくれれば鍛えられる部分もある。学校側でも言い含めてほしい」とする厳しい意見も寄せられた。
意見交換した懇談会→
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