県は新年度から県産木材の放射性物質汚染状況を把握するため測定機器を導入、県木材協同組合連合会などと連携して風評被害に対処していくことになった。原発周辺で露呈した砕石汚染を教訓に建設資材全般を検証する。

▼県の林業研究センターで先月末、放射線関連研究発表会が開かれ実験結果が公表された。事故以前から郡山市の同センター敷地内に屋外保管してあった県産スギ丸太の表面汚染は、樹皮はぎにより９９・２％軽減できた。製材は０・５ミリ表面を切削することで９８％軽減。今後は産地ごとのきめ細かな測定値を公にしながら、消費者の不安払拭に努めていくことになる。

▼一昨年１０月に公共建築物木材利用促進法が施行され、昨年は「公共施設の木造復権元年」に位置付けられたばかりだった。ある小学校では、大震災前から、危険校舎として木造も視野に改築計画が進められていたが、被災し特例措置を取り込むため、工期上木造を断念する方向で動いている。残念でならない。

▼国や県は、復興住宅の需要がかなりの規模に上ることから、復興の原動力となる地域循環型の住宅供給システムを構築する。その推進役として地域の大工・工務店を中心とした川上から川下に至る住宅関連業者の連携を推奨。県産材を多用するため、「安全」のお墨付きが不可欠になる。

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