福島建設工業新聞社

日本CLT協会・福島県CLT推進協議会の主催による「循環社会づくりによる地域再興シンポジウム」が17日、会津若松市の会津若松ワシントンホテルで開かれ、直交集成材CLT(クロス・ラミネイティッド・ティンバー)の可能性と普及への課題などについて意見を交換した。
内閣府、林野庁、国土交通省、復興庁、経済産業省、県などの後援。行政、林産業、建設業関係者など合わせて約320人が出席した。はじめに室井照平市長が「林業、農山村の再生、震災と原発事故からのふくしま復興への大きな足掛かりとなる」と開会あいさつし、続いて畠利行県農林水産部長が「CLTなどの新技術や木質バイオマスは林業の成長産業化に貢献する」とあいさつした。
続いて「地域林産業とCLTを起爆剤とした福島からの東北復興・地方創生」をテーマに、エグゼクティブプロデューサーで県しゃくなげ大使の福留功男氏がコーディネーターを務め、小泉進次郎内閣府大臣政務官、坂本功東京大学名誉教授、太田昇岡山県真庭市長、中島浩一郎日本CLT協会長、菅家洋一県CLT推進協議会事業管理者の5人をパネラーに意見交換した。小泉氏らは、シンポジウム前に湯川村で建設が進められているCLT共同住宅を視察。小泉氏は「国が進める地方創生で、湯川村のCLT住宅は村から始まる未来づくりの象徴。2020年までに国産材の自給率を50%に引き上げる」と述べ、国産材の需要を創出し地方創生につながるCLTに期待を示した。菅家氏は「加工で出た端材はバイオマスにも活用できる循環型部材で森林の再生や雇用創出にもつながる。CLTを活用し森林の多い福島の活性化につなげていきたい」などと述べた。坂本氏と中島氏はCLTの構造やエネルギーコストなど性能について説明、太田氏はCLTの端材を利用した同市の木質バイオマス発電などについて紹介した。
普及拡大には建設に必要な統一基準の作成と安定供給のための生産体制の確立、RCおよびS造、木造軸組工法など他構造との部分利用の推進、ガードレールなど多様な商品開発などがポイントに上げられた。