福島建設工業新聞社

第2回県道路メンテナンス会議が16日、郡山市の県農業総合センターで開かれ、市町村担当者らが法令で実施が義務付けられたトンネル、橋梁等の定期点検の概要やポイントなどを確認した。点検業務は、ふくしま市町村支援機構の活用も視野に入れながら各市町村が外部委託する方向性も示された。
定期点検は①道路トンネル②道路橋(橋長2m以上等)③シェッド、大型カルバート(2車線以上)等④横断歩道橋⑤門型標識等―について、全ての道路管理者が5年に1回、近接目視を基本として実施。診断も行い4段階判定で健全性を評価する。
国土交通省が省令・告示で定めているもので、同省は併せてトンネル、橋梁など点検対象ごとの要領を策定。市町村等の点検・診断・措置・記録のメンテナンスサイクルが円滑に図られるよう、具体的な点検・診断等の方法、主な変状の着目個所、判定事例写真などを示している。
点検、診断の統一的な基準が定められているため、これまで長寿命化修繕計画策定などで点検を行った道路管理者も省令・告示の規定を満たした点検等の実施が必要となる。
点検業務の発注については、県が市町村に行った意向調査で「独自にコンサル等に委託する」「市町村支援機構を活用する」といった回答が大半を占めたため、第2回会議の席上、県が市町村ごとに業務を発注していく方針を説明した。
国、県、市町村、東日本高速道路などで構成する県道路メンテナンス会議の第2回会合には約140人が出席。浜岡正東北地方整備局道路部道路保全企画官が点検要領の概要などを説明した。要望の多い市町村職員向けの研修会は今後も継続していく予定で、23日に会津若松市の国道49号・八田橋で今年度2回目の橋梁点検研修を行う。意見交換では業務に関する疑問点などについて話し合った。