福島建設工業新聞社

「ふくしまみんなの住宅フェア」が23・24日、郡山市のビッグパレットふくしまを皮切りに始まり2日間延べ2200人の来場者でにぎわった。県と地域型復興住宅推進協議会、県建築士事務所協会、県耐震化・リフォーム等推進協議会(県居住支援協議会)、ふくしま建築住宅センター、県建築安全機構による実行委員会主催、県電力活用推進協議会協賛。
震災、原発事故避難者等の住まいの再建を支援するとともに、住宅に関する情報を発信し住まいを考える機会とするため24年度から行っているもので、今年度は郡山のほか、南相馬、福島、いわきで開く。
今年度開催に当たり、実行委員会を代表して田畑光三県地域型復興住宅推進協議会長が「被災者の居住確保は何にもまして重要。自立再建に向け復興のつち音が響いてきたが、これからが正念場」とあいさつ。品川萬里郡山市長は「県内だけでなく、世界中の原発所在地100㌔圏内の居住空間に使える展示会を目指す第一歩に。世界標準化と品質、コスト、デリバリーを考えたシステム提供を」と話した。
田畑会長、品川市長と山本洋一県土木部建築担当次長、宮地明県建設労働組合連合会執行委員長、佐々木孝男ふくしま建築住宅センター理事長、八島信夫県建築安全機構理事長がテープカットし、開会を祝った。
地域の住宅生産者グループによる地域型復興住宅事業者による各ブース、各種不動産情報も展示されたほか、空くじなしの大抽選会、射的や輪投げなどミニ縁日コーナーには子ども連れが集まった。
県建築大工業協会協力の椅子づくりコーナーでは、菅野四郎会長自ら子供たちに金づちの使い方を指導する場面も見られた。同協会恒例の上棟式も行われ人気のイベントとなった。