福島建設工業新聞社

国土交通省は23日、仙台市のハーネル仙台で改正品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律)などに関する業界団体等向け説明会を開き、インフラの品質確保とその担い手確保を目的とした「品確法と建設業法・入契法の一体的改正」の内容を周知するとともに、品確法に基づく運用指針の策定について意見を交わした。
説明会には東北地域の業界団体などから約250人が出席。竹内大一郎土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室企画専門官があいさつした後、国交省側が品確法・建設業法・入契法等改正の内容と、改正品確法に基づく「発注関係事務の運用指針」の骨子イメージ案の概要を示した。
運用指針は、改正品確法で規定された発注者責務に基づいて発注関係事務を実施するための、発注者の共通ルールとなるもの。骨子イメージ案は、項目イメージをブラッシュアップさせたもので、各発注者が中長期的な担い手の育成・確保に留意して実施する発注関係事務を公共工事の各段階(調査・設計、工事発注準備、入札契約、工事施工、完成後)で整理。改正法の趣旨に沿った発注関係事務として①調査・設計や工事の性格等に応じた入札契約方式の選択②担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定③計画的な発注や適正な工期の設定および工事施工時期の平準化④競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保⑤不調・不落時の見積徴集方式の活用等、円滑な施工確保対策⑥施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な変更契約の実施-などを例示した。
また、多様な入札契約方式の選択の考え方および留意点として①工事の技術難易度②工事完成の緊急度③工事価格の確定度④維持管理の状況-に応じた方式の選択を提示。加えて、政策目的に応じた入札契約方式として「地域インフラを支える企業を確保する方式」「若手技術者の配置を促す方式」「補修の技術的課題に対応した方式」「発注者を支援する方式」などを挙げている。
指針案に関する意見交換では、本県建設業協会の高木明義専務らが「特に土木分野は公共のウエートが大きく、将来にわたって施設の維持管理や除雪を担うための人員、業者数がどれだけ必要か明確に示してほしい」「国家資格を持つ技術者の待遇改善が必要。例えば弁護士や行政書士のように、報酬をきちんと積算上で固定経費として計上すべき」「受注者の運転資金が枯渇しないように前払金、中間前払金など既存制度の拡充・継続を望む」などの意見・要望を述べた。
説明会ではこのほか、国交省直轄工事における社会保険等未加入対策の概要や、標準見積書を活用した法定福利費の活用等についても理解を深めた。