福島建設工業新聞社

東北6県商工会議所連合会、東北建設業協会連合会など5団体で作る東北の社会資本整備を考える会(会長=高橋宏明東北経済連合会長)は16日、秋田ビューホテルでフォーラム「がんばろう!東北」を開き、団体傘下の会員、国・6県の幹部など約500人が気勢を上げた。東北の公共事業予算は通常枠だけで見ると減少しており、復興枠がなくなった後、そのまま低水準で推移することを危惧。国土強靭化の観点から社会資本の整備、とりわけ道路整備が重要と訴え、①集中復興期間以降の復旧復興に確実な予算措置②被災地復興の加速③震災の記憶伝承と社会資本整備の役割への理解促進③社会資本整備の推進と戦略的な維持・管理・更新等推進④国土強靭化対策とその財源の早急な対応・対策│を内容とする決議を採択した。
高橋会長は、とりわけ道路整備について「25年度末までに計画段階にある東北の道路建設事業は完成まで、復興予算が継続されれば6年、復興予算がなければ21年かかる」と具体例を挙げて要望。「高速道路は産業、経済を活性させ、豊かな暮らしを支える道であり、救急医療施設への搬送時間の短縮や災害時には代替道路としての役割を担う命の道でもある」と継続した予算の確保を訴えた。
開催県の橋口昌道秋田県副知事が「繰り返し発生する自然災害から人命を守り、強さとしなやかさを備えた国土や経済システムの構築が必要。財政事情が厳しい中、東北の本格的復興には地域の産業、経済、行政等関係者が連携し国や関係機関に施策の実施を働きかけ、復興に向けた取り組みを加速させたい」と話し、能登祐一秋田県議会議長は「補正予算で対応するよりも、建設業の成長、人材確保のためには当初予算の伸びの確保が必要」と要望した。
縄田正東北地方整備局長は「河川、海岸は着実に事業は進捗している。住宅やまちづくりは今年度以降、復興を実感できるよう取り組んでいきたい」と進捗状況を述べたほか、予算確保については「27年度のみならず、それ以降の持続的な予算確保について東北一丸となって取り組み、その必要性を説明していきたい」と約束。震災を教訓に策定された国土強靭化計画はじめ国土のグランドデザイン2050、インフラ長寿命化基本計画などの着実な推進には「地元の建設業の力が不可欠」とし、品確法の目的である担い手確保、受注者の適正利潤確保について「発注者に課せられた義務」と表現。「予算確保、発注行政の利潤確保による地元建設業の持続的な事業確保、地元社員の処遇改善、東北の復興に役立っている誇り。この3点で地元の健全な発展を期待したい。官民一体となって取り組んでいきたい」と決意を示した。