福島建設工業新聞社

県は16日、大玉村横堀平地区に整備する買取型復興公営住宅の事業者3者、大玉村と基本協定を締結した。実施設計を経て10月中旬に売買契約締結、着工を予定しており、来年2月下旬完成、3月上旬の引き渡しを目指す。
原発事故による富岡町からの避難者向けに建設する大玉村営住宅を、県が代行整備する。民間事業者が設計・建設した木造住宅を、県が買い取って復興公営住宅として活用する手法で、同地区が第1号になる。県が検査までを行って大玉村に引き渡す。
全59戸を3住区に分けて事業者と提案を公募。第1住区・全国木造建設事業協会県協会、第2住区・安達太良匠の会、第3住区・地球と家族を考える会(代表事業者=ピアホーム)を選定した。
県庁内で行われた締結式では、宗形和雄県土木部参事(被災者住宅担当)が「避難者の一日も早い生活再建に向けた、県として初の試み。地域の力の活用という観点からも復興に資するものと確信する。確かな技術力を発揮し、復興の加速化につなげてほしい」、大玉村の遠藤勇雄総務部長兼課長が「大玉村に住んでよかったと思ってもらえる住宅をお願いしたい」とあいさつした。
事業者3者からは、代表事業者の第1住区・和田正光エコ・ビレッジ代表取締役、第2住区・齋藤守司斉藤工匠店代表取締役、第3住区・遠藤真一ピアホーム取締役らが出席。大玉村を含めた各者に、宗形参事が協定書を手渡した。
事業者選定は、木造新築工事の元請実績がある県内本店の事業者を募集し、参加表明した全16者(15グループ、1単体)が提案書を提出していた。
※協定書を手にする(左から)宗形参事と齋藤、和田、遠藤各氏、遠藤部長