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2013.02.12
若年層の雇用が課題/建設系15高校と意見交換/県建設業協会

協会から木明義専務理事と各支部長ら、高校側から佐藤和紀郡山北工業高校校長をはじめ各校の校長、教頭、専門学科長ら、行政側は水野友喜福島労働局職業安定部職業安定課若年者雇用対策係主任、澁谷英一県教育庁高校教育課指導主事が出席。
木専務理事は、震災後の復旧事業量に対応しきれない状況に「地域に貢献する基幹産業として、人材を確保し若年者の育成が必要。高校との懇談を引き続き続けていきたい」と述べた。
佐藤校長は「建設系の学科は人気が回復しており、実際の現場を知ることは重要」と述べ、懇談に移った。
今回テーマに挙げたのは①建設雇用改善事業の概要(県建設業協会)②新規卒業生の求人・求職状況(福島労働局)③新規高校卒業生に対する就職支援等(県教育庁)―の各項目。
建設雇用改善事業について同協会は、15校の建設系学科3年生全員604人に実施した進路アンケート調査の結果(1月8日現在)を公表し、就職希望者409人のうち、建設産業を希望する184人(男子179人、女子5人)全員が内定し100%の就職率と説明。現場見学や各種研修などの状況を報告した。
求人・求職状況について水野主任は、3月に高校卒業の就職内定者数4591人中、県内事業所の内定は3348人(前年同期比23・2%増)で、建設業の求人数が大きく伸びていると説明。
県の就職支援で澁谷主事は、12月末時点で産業現場のインターンシップに36高校約3300人が参加し、さらに推進するとした。
自由懇談では、高校側が「インターンでのさまざまな現場体験が進路選択に大きく影響している」と報告し、完成状況を連絡してくれた建設企業のアフターフォローを歓迎した。
参加高校は福島明成、福島工業、二本松工業、郡山北工業、岩瀬農業、小野、会津工業、喜多方桐桜、会津農林、平工業、磐城農業、勿来工業、双葉翔陽、相馬農業、学法福島―の15校。
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