福島建設工業新聞社

須賀川市は、庁舎再建に合わせて、第1種市街地再開発事業の手法により敷地を拡張、周辺を含め防災拠点として一体的な整備を図る。事業サポートに当たる都市再生機構(UR)と30日、支援業務の基本協定を締結した。現敷地の北側と西側に拡張し、国道118号など幹線道路へのアクセス性を高めて防災機能を強化するとともに、パブリックスペースとしての機能も付加する。
市施行による「須賀川市八幡町地区第1種市街地再開発事業」として、現敷地と周辺民有地、周辺道路を含む約2・9㌶を対象に事業化する。
27年度末に完成予定の新庁舎をメーンに、国・県の出先機関ほか、これまで分散していた市保健福祉部や水道部など公共施設が集積するパブリックスペースに位置付ける。市と密接に関連する団体も配し、地域活性化を図る。敷地の再整備により、今後解体・撤去する市体育館や中央公民館などと合わせ、八幡町地区の機能・景観は大きく様変わりする。