福島建設工業新聞社

東北経済連合会(高橋宏明会長)は17日、安倍内閣に大震災からの復興の加速化を要望した。高橋会長、福井邦顕副会長(東経連東日本大震災復興対策委員会委員長)らが復興庁などを訪問し、「東北復興の加速」「福島の再生」など6項目を要望した。
未曾有の大災害となった東日本大震災から2年近い月日が経過。被災地は、復旧・復興に向けて懸命の努力を重ねているが、津波被害が大きかった地域はインフラの復旧や住居移転、主産業である水産関連産業の再建が遅れ、職や住環境への不安から故郷を離れる人も多い。また、原発事故の影響が長引く中、福島再生の道のりはいまだ遠く、東北の観光や産品等に対する風評被害も収まっていない。
これらの状況を踏まえ、同連合会では①東北復興の加速に向けて②福島の再生に全力を③国際リニアコライダー(ILC)を日本へ④地域を支える基礎的社会資本の整備を早急に⑤現実的なエネルギー政策を⑥東北地域の中小企業支援の充実を-の6項目に分けて要望をまとめた。
復興庁への要望では、高橋会長が「国民の皆さんや国の支援でここまで来ているが、まだまだ復興が見える形にまで進んでいないのが現状」と述べ、根本匠復興大臣に要望書を手渡した。

根本復興大臣に要望書を手渡す高橋会長(左)