福島建設工業新聞社

地域に根差した再生可能エネルギー事業の推進を支援する「県再生可能エネルギー推進センター」が8日、開所した。県がNPO超学際的研究機構に委託して立ち上げたもので、同機構内の組織として産学官連携して「再エネ事業」(発電・熱利用事業)の支援に取り組む。具体的事業としては、「ふくしま再エネ事業ネット」を年度内に設立し、研修会等で事業化を支援するほか、住宅用太陽光発電設備補助の窓口業務を受託し、今月21日から申し込みの受付を開始する。
県の住宅用太陽光発電設備設置補助は今年度、当初予算で6億7200万円、9月補正で2億5779万4000円を計上したが、予測を上回るペースで申請が集まり11月に受付を終了した。県では、12月補正で今年度追加枠(4億4362万6000円)を確保するとともに25年度分の債務負担行為(限度額8億5689万7000円)を設定、24-25年度にかけて約9000件の補助を行う。補助の上限は4kWで、1kW当たり3万5000円。
開所式では、東之弘センター長(いわき明星大学教授)と五十嵐直樹副センター長(元県企業局長)、野崎洋一県企画調整部長が福島市・自治会館7階の事務所入口に看板を掲示した。

看板を掲示する東センター長(中央)ら