福島建設工業新聞社

県建設業協会(小野利廣会長)と県警察本部は20日、「災害発生時における応急対策に関する協定」を締結した。
協定は、災害発生時に県警本部からの協力要請を受け、同協会が重機等を保有する各支部へ積極的な指導助言を行い最大限の協力を実施。相互に情報を提供し合い迅速・円滑な応急対策を行うもの。
具体的には、情報提供支援活動として①災害発生時等におけるパトロール、巡回活動での情報提供・交換②危険防止、事態回避のための技術支援、指導助言③円滑な災害活動のための支援協力、救出救助活動として①山崩れ、落石等における通行路の確保②家屋倒壊等における障害物の撤去、路線確保③津波被害等における捜索活動に向けたがれきの移動撤去、応急措置活動として①土砂災害発生時における応急措置②河川氾濫時等の拡大防止のための応急措置③災害発生時の交通障害物等の撤去-などを実施する。
県庁内の県警本部対策室で行われた協定締結式には、警察本部の平井興宣本部長、山田憲警備部長らと、協会から小野会長、佐久間政文、木村武美、佐藤彰宏、長谷川浩一各副会長、髙木明義専務理事らが出席。
平井本部長が「東日本大震災では、皆さんの力を借りて効果的に捜索活動を実施することができ感謝したい。災害はいつ発生するか分からず、協定締結は非常に心強い」、小野会長が「今回の震災で協力の必要性を実感した。協定を結ぶことで機械力を入れて、よりスピーディーな対応が可能になる。会員にも徹底して災害対応に向けた第一歩にしたい」とあいさつした後、協定書に署名し固く握手した。

協定書に調印し握手する平井本部長(左)と小野会長