福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は福島市の県建設センターで第68回理事会‌を開き、担い手確保・育成の取り組み状況を確認した。今年度は高校生等を対象とした入職促進対策を継続するとともに、小中学生とその保護者への働き掛けを強化。建設業情報コーナーの設置拡大、学校等と連携した広報事業などに取り組む。
協会の調査によると、県内建設系高校の24年3月卒業者325人のうち、185人(56.9%)が建設関係に就職、進学した。内訳は県内就職86人、県外等就職47人、進学等52人。建設系への就職・進学率は19年以降56～62%台、県内就職率は26～31%台で推移しているものの、少子化の影響で卒業者数が減り、県内就職者数も過去6年間で最多だった21年と比べ55人(39%)減少している。
会員企業の24年新卒採用の充足率(採用計画に対する採用実績の割合)は31.6%と人材確保が厳しい状況が続いており、今後も新卒者の減少が予想される中、高校生等の現場見学会・体験学習や生徒との座談会などの活動を継続するとともに小中学生や、進路選択に影響力がある保護者へのPRにも力を入れる。