福島建設工業新聞社

建設業労働災害防止協会(建災防)県支部(長谷川浩一支部長)は16日、福島市の県建設センターで労働災害防止に係る安全管理講習会‌を開いた。支部分会や関係団体の安全指導担当者ら53人が県内労災発生状況や安全指導の留意点などを学んだ。
三瓶詔宏福島労働局労働基準部健康安全課地方産業安全専門官が2023年労災発生状況などを説明した。建設業の昨年1年間の労災発生件数(休業4日以上、速報値)は351件で、前年比で19.7%(86件)減少した。新型コロナウイルス感染症り患による労災を除くと329件で前年比2.2%(7件)増。
全産業の労災事故を型別で見ると転倒が最も多く、直近25年間で最多だった前年(640件)には届かないものの依然として多い傾向にあるため、三瓶専門官は改めて防止対策の実施を呼び掛けた。
建災防の安全管理士で宮城県支部駐在の牛山武夫氏が「建設業における労働災害防止と現場指導のポイント」を講義。一側足場の使用範囲を明確化した改正労働安全衛生規則など関係法令を解説した。このほか建災防が発刊している事例集「目で見る安全」を基に、法令違反に該当する現場事例を紹介し、改善ポイントを説明した。
同日、リモート形式で建設業労働災害防止規定変更に伴う説明会も開き、42人が聴講した。