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2023.04.19
官民で勉強会/下水道管路管理マニュアル改訂で

自治体担当者や協会員各社から63人が出席した。内藤部会長が「進歩する管更生工法を活用することで県民の安全安心に寄与できる。実のある研修会としてほしい」とあいさつ。災害協定を結ぶ自治体の担当者異動に対応したフォローアップ研修会を10月にも開く予定などを説明した。
茅根俊幸県下水道課長が「県は汚水処理事業の広域化・共同化に向けた計画を3月に策定し、5つの連携メニューで事業を推進していく。計画推進に向けた官民連携の取り組みの一つとして、説明会を有意義なものとしてほしい」と述べた。
講師の井坂昌博同協会本部常務理事が①潜行目視調査の最小入管口径(800㎜)の引き上げ②巡視・点検・調査の職種変更③各種業務の標準作業量の適正化④ドローンの適用性などの改訂ポイントを説明した。
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