福島建設工業新聞社

ICT活用工事の県内水平展開に向けてそのノウハウを共有するため、昨年度行われた現場支援型モデル事業の報告会‌​が23日、福島市の福島テルサで開かれた。作年度設置された官民連携組織「県i―Construction推進協議会」の主催。県建設業協会、県測量設計業協会員はじめ県、市町村職員など受発注者を対象に、協議会として初めて開いた。約90人が受講した。
本県では昨年度、県南建設事務所発注の国道289号・青生野工区の改良工事が、国土交通省の現場支援型モデル工事に選定され、協議会もその一環で設置した。
モデル工事は、ICT活用工事を実施する上での効果や課題の整理、課題への対応策の検討、先進的取り組みの情報共有や、普及に向けた受発注者の支援に取り組むもので、協議会の枠組みを今年度も継続した。
モデル工事を施工した藤田建設工業の担当者がICT活用工事の流れを説明。メリットとして生産性や安全性の向上、進捗管理の見える化、最適化などを挙げる一方、今後の要望や懸念として、発注段階での3次元化やコストの高いICT建機を、どう無駄なく稼働させるかがカギだとした。
モデル工事を支援した日本建設機械施工協会施工技術総合研究所は、地方自治体が発注するレベルの小規模工事での活用効果や課題などを解説した。