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2018.07.13
建設企業の支援制度など勉強/県経営講座70人受講

働き方改革や担い手不足など建設産業を取り巻く環境変化を踏まえて、県内建設企業の経営力強化に向けた講座として毎年開いている。建設産業関連の企業経営者や管理職など約70人が受講。草野秀夫県土木部建設産業室長が「建設業は地域を守る重要な役割を担っている。企業経営や人材確保などについての講座を通じ、今後の各社の取り組みに役立ててほしい」とあいさつした。
増川悟史同主任主査が建設企業に対する支援制度や社会保険制度、建設キャリアアップシステムなどについて説明。雇用、労働分野の助成金や業種別の女性活躍推進ロールモデルなどを紹介した。竹内義晴NPОしごとみらい理事長は「世代間ギャップを解消するコミュニケーション術~人材定着は建設業界の喫緊の課題!世代間ギャップの要因を理解し、スキルを学び育成・定着を図る」と題して講演した。
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