福島建設工業新聞社

県土木部は8日、福島市の杉妻会館で今年度第3回出先機関長会議=写真=を開き、30年度の予算執行方針、事業運営方針を確認した。
30年度は復興・創生期間折り返しの3年目。事業運営に当たって「復興」「地方創生」をさらに前進させ、しっかりと形にしていくため、終期を見据えた計画の下で復旧・復興事業を着実に進めるとともに、定住・2地域居住の推進など人口減少対策への取り組みを重点に挙げた。
復興・創生期間後をにらんだ県土づくりの在り方の検討にも着手するものとした。
「避難者の居住の安定確保」「県土の復興を支援する道路ネットワークや物流基盤の整備」など震災・原子力災害からの復興・創生に向けた4つの柱と、県土づくりプランの3つの柱に基づく事業を重点的に展開するとともに、新たなステージに対する取り組みとして①復興・創生②地方創生③持続発展可能な活力ある建設業への取り組み④インフラ長寿命化対策⑤生産性等向上に向けたICT技術の活用│の5つのキーワードを掲げた。
持続発展可能な建設業を目指して、28年度に策定した「ふくしま建設業振興プラン」に基づき、産学官連携の下で建設業の技術力・経営力の強化、担い手の育成・確保などに取り組む。ICTでは、県発注工事での活用工事拡大を図る。産学官連携による「インフラメンテナンス技術者」の育成も重点課題に挙げた。
同部の30年度予算規模は2222億9991万4000円。復興公営住宅や震災関連の復旧事業の進捗により、今年度当初比23・6%減少したが、震災前との比較では依然2倍を超える水準。
大河原聡部長は訓示で「県民がこれまで以上に県土基盤の復旧の進展と復興を実感できるよう、スピード感をもって確実な執行に努めたい」と強調。「土木部の組織力を結集、一丸で業務に当たろう」と呼びかけた。