福島建設工業新聞社

環境省除染事業等暴力団排除対策協議会の今年度総会‌=写真=​が14日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、暴力団排除対策の取り組み徹底へ向けて情報を共有した。
協議会は環境省福島環境再生事務所、県警察本部、元請受注者等で構成。総会には受注者側から42社57人が出席した。
土居健太郎福島環境再生事務所長が冒頭あいさつで「県内の環境再生事業は今年、大きく進捗する」と述べ、直轄の面的除染が3月で終了する予定であるほか、廃棄物処理事業では、受け付けした被災建物等解体撤去の発注見通しが立ち、約半数は撤去済みであることを報告。中間貯蔵事業では、本格施設第1弾が今秋にも本格稼働する見通しを説明した上で「事業を推進するには、住民の信頼を得ることが第一。そのためには、暴力団を排除することも大きな柱。最新の情報を活用して確実に対策を取ってほしい」と求めた。
平野亨警察本部刑事部長は、県内の暴力団勢力について「昨年末現在、40団体約550人を把握している。毎年減少しているが、正体を隠して狙ってくるため、緊張感を持って対応していくことが大切」と述べ、継続した取り組みと連携を要請した。
同日は、同事務所が暴力団排除対策を説明したほか、受注者を代表して鹿島・三井住友・飛島特定JVと前田・奥村・鴻池特定JVが取り組み事例を発表。県警本部の災害対策課が被災地の現状、組織犯罪対策課が県内の暴力団情勢と不当要求対応要領を説明した。