福島建設工業新聞社

会津13市町村が進める分散型エネルギーインフラプロジェクトで、事業導入計画となるマスタープランの中間報告がまとまった。森林資源活用の柱として①熱エネルギーの供給②CLT生産支援│の2つを位置付けた。木質バイオマスを利用して、地域内の自治体施設、病院、温泉宿泊施設などへ熱エネルギーを供給。国が推進するCLTの生産支援で、大規模ラミナ生産拠点を設置し、供給体制を敷く。プロジェクトの事業主体として、民間企業による新会社の設立も視野に入れている。
中間報告は、会津若松市の会津大学で16日開かれた第2回プラン策定事業協議会‌=写真=​で示された。計画策定支援業務を受託したアルファフォーラムの小林靖尚社長が説明。会津地域では豊富な森林資源を抱える一方、若齢木が少なく、若い木が育つ場所が必要などの課題もあり、課題解決型の事業化が必要だとした。
CLTについては、CLT工場の生産能力に見合った原木の供給は、13市町村の森林資源のみで賄えるとした。
事業化に向けた課題として、地形に応じた伐採方法の導入や路網整備、原木生産に従事する作業者の増員などを挙げた。対応として林道整備の促進や緑の雇用制度の活用のほか、他地域では土木事業所の参入例があることなどを紹介した。
事業主体となる新会社の構成としては、F2エナジー、三菱総合研究所、住友林業、会津土建、戸田建設、物林らが挙がっており、木材調達、木材コンビナート、熱供給プラントの整備など分野ごとに各社の専門性を反映させる。
第2回協議会には各自治体の首長、オブザーバーで関東森林管理局会津森林管理署、会津地方振興局、会津農林事務所、会津若松地方森林組合など関係者が出席。協議会会長の山口信也喜多方市長が「方向性、事業化への課題も見え、マスタープランも仕上げの段階となった」とあいさつした。
マスタープランは修正後、3月17日までに総務省に提出する。