福島建設工業新聞社

石井啓一国土交通大臣は17日に仙台市で開かれた第7回復興加速化会議で、被災3県等が求めた「復興係数」による間接工事費の割増し補正を29年度も継続する考えを明らかにした。また、建設業の担い手不足が深刻化していることを踏まえ、新たに「東北復興働き方改革プロジェクト」に取り組むこととし、ICT、IoT活用工事の推進・普及や、提出書類の簡素化・簡略化、ワーク・ライフ・バランス(WLB)評価型段階選抜方式の導入などにより、業務の効率化と生産性向上を図る方針を示した。
会議には、国交省から石井大臣はじめ五道仁実大臣官房技術審議官、川瀧弘之東北地方整備局長らが出席し、被災3県、仙台市、建設業団体代表らと、復旧復興の進捗や入札契約の状況、これまでの対策などを確認するとともに、新たな施策について意見を交わした。本県からは内堀雅雄知事、大河原聡土木部長が出席した。
被災地では現在、基幹事業の整備が順調に進捗。復興まちづくりについても「住まいの復興工程表」に沿って着実に事業が進んでいるほか、建設技能労働者不足率、主要建設資材需給動向などの数値も落ち着きを見せている。一方で、入札不調率が横ばいで推移しており、作業効率も引き続き低水準にあるため、各県等では復興係数などの施工確保対策を継続実施するよう強く求めていた。
復興係数は、工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足で作業効率が低下し、直接工事費だけでなく間接工事についても現場の実出費が増大していることを踏まえて26年2月に導入。被災3県で施工される全ての土木工事を対象に、対象額により算定した共通仮設費に1・5、現場管理費に1・2の復興係数を乗じている。今回、実態調査によって現時点も作業効率が低水準にあることが確認され、29年度も引き続き適用することを決めた。
担い手不足への対応としては、新たに①ICT、IoT活用②業務改善③技術者・技能労働者サポート④女性・若手技術者サポート│による「東北復興働き方改革プロジェクト」を打ち出した。
ICT、IoT活用では、ICT土工工事の実施状況・効果を検証、さらなる推進を図る方針で、東北地方整備局が今年度実施している38件に対し、来年度は「倍増させていきたい」考え。自治体への普及促進にも努める。
業務改善では、施工時期の平準化を推進するほか、提出書類等の簡素化・簡略化に取り組む。具体的には、入札申し込み資料を大幅に削減する「簡易確認方式」を新規導入し、発注者・競争参加者双方の負担を約7割軽減。積算項目数が非常に多い排水工では「簡易積算方式」を試行し、①積上げせず、率を乗じて積算②過去の類似工事により、直工に対する率を算定│することで発注者・競争参加者双方の負担を約4割軽減する。当初積算は「排水工を除く直工」×5%とする見通しだ。
技術者・技能労働者サポートでは、基礎的技術力向上のため、建設産業担い手確保育成コンソーシアムと連携し技能講習会を開催するとともに、新たに官民共同技術講習会を実施する。また、建設業の魅力発信を通じた担い手確保にも取り組む。インフラツーリズム等の観光施策とも連携しながら土木・建設ファンの増大、女性・若者へのアプローチを推進するほか、土木学会や建設業界とも連携し各県で「ドボ女」の情報交換、研修の場を設置する。
女性・若手技術者のサポートでは、新規にWLB評価型段階選抜方式を導入。①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律②次世代育成支援対策推進法③青少年の雇用の促進等に関する法律│に基づく認定などを受けている企業を1次審査の段階で評価・優遇することにより、建設企業の活力や、有能な人材の確保・育成・定着を図る。女性技術者・若手技術者配置促進工事の試行は、29年度に50工事を目標に実施する。