福島建設工業新聞社

東日本大震災5年シンポジウム～建設技術者が果たした役割、そしてこれから～が10日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれ、造園家の涌井史郎氏による基調講演、建設技術者をパネリストに迎えたディスカッションを通して、震災以降の建設業の活動と教訓の伝承などを考察した。東北建設業協会連合会と東北地方整備局が主催し、関係11団体が共催した。
東北各地から約760人が出席。川瀧弘之東北地方整備局長があいさつに立ち、震災発災直後からの建設業の活動をたたえた上で「震災の教訓を風化させず、次につなげていくことが大事」と述べた。
東京都市大学教授の涌井氏が「東北復興・レジリエンス性を高めたインフラ整備とその方向」と題して講演。東北復興の方向性として「管理をする発想のインフラ整備ではなく、地域のマネジメントに対応可能なインフラ」「均質ではなく、多様な表情を持つランドスケープに支えられた暮らしを基盤にした地域像」などを求めた。
建設産業と行政には「ICTなど先端技術を活用し、労働生産人口の縮退と距離的不利性の克服」と「将来世代に負担を残さぬ、身の丈に合った未来」を目指すよう求め、建設産業の未来像として「請負にとどまらず、地域から頼られるエリアマネジメントリーダー」として対応することを提言した。
パネルディスカッションは、パネリストとして東北建設業協会連合会から刈屋建設(岩手県宮古市)の上野裕矢氏、日本埋立浚渫協会東北支部から五洋建設東北支店の須川泰浩氏、日本建設業連合会東北支部から清水建設東北支店の高橋林氏、建設コンサルタンツ協会東北支部から大日本コンサルタント東北支社の向田昇氏が登壇。日本都市計画学会東北支部の姥浦道生東北大学大学院准教授がコーディネーター、講演した涌井氏がコメンテーターを務めた。
パネリストが震災直後の初動期対応、取り組みを通して得られた知見、東北の将来に向けて必要なことなどを発表。初動期対応については4氏とも、加盟団体が東北地方整備局と災害協定を締結しており、事前の備えができていたことが円滑な対応につながったと強調した。広域の協力体制や、指揮命令系統の明確化を指摘する意見もあった。
上野氏は、災害対応について「地元建設業の使命」としながらも、「即時性、機動力を発揮するためには雇用と重機等の保有が不可欠。計画的・安定的な公共事業予算の確保が必要」と指摘した。
須川氏は「海の場合、地元が被災者になることを前提に備えを考えておく必要がある」、高橋氏は「将来を見据えた復興事業を計画すべき。建設業の将来の担い手確保へ向けたアピールも必要」、向田氏は「今回の震災では、橋脚破壊による落橋は無かった。阪神淡路大震災後の耐震補強が一定の成果を果たしたのではないか」と述べた。