福島建設工業新聞社

郡山市は19日、市役所で「公共施設シンポジウム～これからの公共施設を考える」を開き、公共施設の次世代への引き継ぎに向けた在り方について考えた。
建設事業者やコンサル関係者など市民約80人を含む計約200人が参加。吉﨑賢介郡山市副市長が「街なかで橋梁の長寿命化工事などを目にする機会も増えたように、地味ではあるが重要な話題。限りある財政の中で、市民サービスを低下させずに公共施設を運営していくための知恵比べを進めていくため、新たな視点を学んでほしい」とあいさつした。
南学東洋大学客員教授が「“拡充”から“縮充”への発想転換」をテーマに行った基調講演では、公共施設の実態について稼働時間や利用者の偏在などの問題を提起。財源確保という課題に対する総面積統廃合という手法に対し、単純な面積圧縮ではなく、民営化(経費圧縮率)、受益者負担増(受益偏在改善率)、遊休資産活用(売却・貸付率)などの要素を踏まえた上で、公共施設を減らしながらサービスを維持向上させる「縮充」の方向であるべきだと説明した。
例示では、年間10時間のプールの授業について、10校でプールを廃して温水プール1カ所を整備し、通年で利用することで、建設・維持にかかる費用が縮減できるだけでなく、送迎バスの時間外活用、夜間休日の一般開放などができるメリットを示し、自治体職員の固定概念の変革など発想転換の必要性を説いた。
畠中秀樹市公有資産マネジメント課長が、年度内の策定を目指す市公共施設等総合管理計画の素案を基に、市内の公共施設の現状説明を行った。また南教授をコーディネーター、浅里和茂日本大学工学部教授、阿部隆彦とうほう地域総合研究所理事長、勝又浩三菱地所リアルエステートサービス東北支店長、望月伸一ファインコラボレート研究所社長がパネリストを務め、「次世代へ引き継いでいくために考えるべき公共施設の在り方」をテーマにパネルディスカッションを行った。