福島建設工業新聞社

三菱重工業、東京電力、三菱商事、三菱電機、常磐共同火力の5社は21日、内堀雅雄知事を表敬訪問し、福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関して、19日付で基本合意書を締結したことを報告した。
三菱重工業の宮永俊一社長、東電の廣瀬直己社長ら5社の代表が県庁を訪れ、宮永社長は「クリーンコールテクノロジーの世界の拠点となるよう、早期実現を目指したい」とあいさつ。内堀知事は「IGCCは勿来で生まれ、育った技術。世界で大きく飛躍することを期待する。県も早期実現に協力していく」と期待感を示した。
5社は「福島復興電源コンソーシアム」として、広野町の東電広野火力発電所といわき市の常磐共同火力勿来発電所に、それぞれ約54万㌔㍗の石炭ガス化複合発電(IGCC)施設を建設・運用する。
現在、環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続きを進めており、28年着工、32年ごろの運転開始を目指している。
建設最盛期には、両地点合計で1日当たり最大2000人規模の雇用創出を想定。環境アセス着手から運用を含めた数十年間で、県内への経済波及効果を1基当たり総額800億円と試算している。