福島建設工業新聞社

県と県木材協同組合連合会(鈴木裕一会長)は26日、県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定を締結した。県が4月に改正した「ふくしま県産材利用推進方針」に基づくもので、東北では今回が初の協定。期間は締結日から2027年3月31日まで。
県木連は森林資源の循環利用、2050年カーボンニュートラルの実現、SDGsへの貢献を目的とする「建築物における木材の利用の促進に関する構想」を定めており、達成に向けた①安定供給促進②安全性の担保③利用促進―の取り組みについて県が支援する。
具体的には県木連が行う木材林業の経営安定化や効率的な加工・流通体制の確立、放射線検知装置による丸太の線量測定、県産材による加工製品の情報発信や各種催しでのPR等に対し、県はサプライチェーン構築に向けた素材生産業者や製材工場への経費支援、表面線量調査結果の公表、県木連との連携によるJAS製品の情報発信や木育活動などに取り組む。
締結式には内堀知事と県木連の鈴木会長、前田洋専務理事が出席。内堀知事が「戦後植林された森林資源が本格的な利用期を迎える中、幅広い取り組みで連携協力できるのは心強い。連合会の専門的な知見とネットワークを基に、県産材の利用推進にしっかり取り組んでいく」と述べた。
鈴木会長は「木材の利用促進は業界の課題。県産材の安定供給をはじめ一丸となって取り組んでいきたい」と話した。