福島建設工業新聞社

県土木部は20日、福島市の自由民主福島会館中町ビルで今年度第3回出先機関長会議‌を開き、主要課題、業務と組織目標に対する上半期の進捗を確認。下半期を迎えて今後の執行方針を協議、共有した。曳地利光部長は訓示で、3月地震、8月の大雨被害による復旧工事について計画的、着実な執行がなされるよう指示した。
震災、令和元年東日本台風被害の復旧工事が着実に進む一方、今年も相次いだ自然災害に対応し同部は6、9月補正で復旧事業予算を追加計上。9月補正では年度をまたぐ一連の施工により工程の前倒しを図るため、債務負担行為を設定している。
曳地部長は、年度後半に向かって「事業の年度内完了へ、きめ細かな工程管理による計画的な事業の推進が求められる。現場の安全管理の確保にもしっかり取り組んでほしい」と強調するとともに、「東日本大震災から先月で11年半。復旧・復興は着実に進んでいるが、震災を経験していない職員もおり、経験と教訓を決して風化させることのないよう、率先して情報発信に努めてほしい」と呼びかけた。