福島建設工業新聞社

第2次岸田改造内閣の新閣僚2人が12日、県庁を訪れ、内堀知事と会談した。
西村明宏環境大臣は帰還困難区域内にある特定復興再生拠点区域(復興拠点)の被災建物解体、除染を継続するとともに、復興拠点外の除染について住民の意向を踏まえて取り組む姿勢を示した。中間貯蔵施設にある除去土壌の県外最終処分に向けた理解醸成のため対話集会も続けるとした。
秋葉賢也復興大臣は、福島の復興加速は今後も重要な課題だとの認識を示し①復興拠点区域外の避難指示解除②ALPS処理水の海洋放出に向けた理解醸成③福島国際研究教育機構の設立―の3項目に国が前面に立って臨むと意気込みを述べた。