福島建設工業新聞社

東北地方整備局と県建設業協会の意見交換会‌が24日、福島市のエルティで開かれ、協会からは資材高騰の影響を懸念する声が出されたほか、週休2日制の推進に努めているものの、思うように進まない現状が報告された。
東北地整から三輪準二副局長、二瓶昭弘企画部技術調整管理官、丸山和基福島河川国道事務所長、前田隆同副所長、協会からは長谷川浩一会長、菅野日出喜、石川俊、浅沼秀俊、大場俊之各副会長、相澤広志専務理事、鈴木武男理事兼相談役が出席。東北建設業協会連合会の伊藤友良技術顧問がオブザーバーとして参加した。
三輪副局長は、除雪を含め災害時の初動対応や復旧・復興への地域建設業の尽力に感謝の意を示した上で「県内は整備が必要な道路、河川等が残っており、公共事業全体の予算枠をしっかり確保する必要がある。支援をお願いしたい」と訴え、東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト(PJ)を通して、地域建設業の安定経営実現に引き続き取り組む考えも示した。
長谷川会長は「県内は地震が相次いでおり梅雨、台風シーズンを控え、法面崩落など複合災害が懸念される。災害時に迅速に対応できるよう体制を整えていきたい」とあいさつした。