福島建設工業新聞社

県建設業協会の入札制度等研究提案ワーキンググループ(WG、桃井三夫座長)は27日、福島市の県建設センターで第12回会合‌を開いた。県入札制度の改善点などを話し合い、県入札制度等監視委員会の聴き取り調査に提出する協会意見の取りまとめを行った。
委員と森川学土木技術委員長、大和田知昭建築技術委員長らが出席した。監視委員会の昨年度調査で提出した意見・要望に関連した県入札制度の改正内容等を確認した後、今年度の調査票案について意見を交わした。
調査票案は会員を対象に行った2種類のアンケート調査結果と、事前にWG委員等に聞いた問題点等を踏まえて作成した。今回の会合で出された意見を反映させて県に提出する。
アンケートでは、県入札制度で特に要望したい点として①総合評価方式の評価項目(19%)②地域の守り手育成型方式(同)③総合評価の配点(14%)④最低制限価格・調査基準価格(13%)―が挙がった。総合評価の評価項目と配点は半数が「改善すべき」と答え、必要ない評価項目として「新分野進出」「建設キャリアアップシステム」「消防団加入」「若手、女性技術者の配置」が上位を占めた。
会員の意見が分かれた「優良工事表彰」の対象年数については、委員が「工事成績の平均点が高い企業には優良工事と同等の評価を与えてはどうか。技術者のモチベーション維持・向上にもつながる」と新規項目の設定を提案。守り手育成型で指摘されている辞退者の多さには「小規模工事で赤字を出さない仕組みが必要」などの意見が出された。学校関係の入札改善を求める声もあった。
現状に合わない評価項目があるとして、複数年かけてWGで協議することとした。