福島建設工業新聞社

全国土木コンクリートブロック協会東北地区協議会(会長=高野仁トーセキプロダクツ社長)と県土木部は13日、「大規模災害時における建設資材の需要と供給に係る情報共有等に関する協定」を締結した。
災害復旧工事に必要な建設資材の需要と供給について情報共有するほか、応急工事で使用する建設資材(規格外品)を同協議会が提供する。供給の過不足を回避することで迅速な復旧と被害拡大防止につなげる。
県は災害発生時、被災状況等の情報を同協議会に報告。同協議会は県内の会員企業7社9工場で建設資材の供給に当たるほか、クラック等により規格外品となったコンクリートブロック製品を無償で提供する。
同日、県庁で行われた締結式には、同協議会から高野会長、前川智裕副会長らが出席し、猪股慶藏県土木部長と協定書を取り交わした。猪股部長が「大規模な自然災害が後を絶たない。官民連携で対策を進めていく」とあいさつし、高野会長が「迅速な復旧には早期の情報共有が重要。限られた供給能力を最大限発揮するため、連携を密にしていきたい」と述べた。
17日には県土木コンクリートブロック協同組合(下河邉行高理事長)とも協定を交わす。