福島建設工業新聞社

県環境基本計画の改定に向けた県環境審議会第1部会の第3回会合が3日、遠隔・対面のハイブリッド形式で開かれた。過去2回の会合で協議した内容をまとめた第5次計画などの中間整理案を審議した。
同計画は、県の環境保全・回復に関する総合的、長期的な目標や施策の方向性を示すもの。現行の第4次計画が今年度で終了するのに伴い改定作業を進めている。計画期間は2022年度から30年度までの9年間。
中間案は、新たに目指す将来像に向けた基本姿勢として「原子力災害からの環境回復の推進」「美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」の2点を据えた。項目別の環境指標数値を更新した。「汚染廃棄物と災害廃棄物の適正な処置の推進」では、仮置場の原状回復の進捗率で現況(20年時点)52%を30年度までに100%へ引き上げる。「気候変動への適応」では、森林整備面積を19年度時点の5707haから8000ha以上、再生可能エネルギーの導入量を34.7%から60%に伸ばす。このほか環境指標項目に「落石の恐れのある個所の対策数(19年度現況値1103カ所)」と「無電柱化された道路の延長(110.4km)」を追加した。「環境と調和した事業活動の展開」で、市町村の災害廃棄物処理計画策定率(20年度15.3%、9市町村)を25年度までに100%(59市町村)達成する。
今後のスケジュールは、6月中旬から7月にかけてパブリックコメントを実施する。8月に答申案を検討、9月の第3回全体会で答申し、同月議会に上程する。