福島建設工業新聞社

須賀川市と県建築士会(蛭田修二会長)は7日、地震時の建築物等被災情報収集に関する協定を結んだ。市内で震度5以上の地震が発生した場合、市が建築士会に一般住宅等の被災状況について情報収集を依頼し、同会の建築士が発災直後の市の対応を支援する。県内では富岡町、相馬市、会津若松市、田村市に次いで5例目となる。
橋本克也市長、蛭田会長が協定書に調印した。橋本市長は「地震の際、生活の基礎となる住まいの速やかな再建が重要で、同会の協力の下、平時から対応を構築したい」、蛭田会長は「発災直後の情報収集に当たるため、応急危険度判定士など人材育成と、関係機関との連絡体制確立に努めたい」と話した。
安藤基寛副市長、山寺弘司建設部長、同会の岸波徹事務局長、佐藤瞭二須賀川支部長、鈴木博道同支部事務局長が立ち会った。