福島建設工業新聞社

国土交通省県内事務所と県建設業協会(長谷川浩一会長)、県公共工事品質確保・安全施工協議会(同)の意見交換会‌​が5日、福島市の県建設センターで開かれ、国土強靭化対策など公共事業の円滑な執行に向けた課題などについて話し合った。
国から畠山浩晃東北地方整備局技術調整管理官と東北・北陸地方整備局の県内出先事務所長ら、県建協からは佐藤彰宏、菅野日出喜、石川俊、浅沼秀俊各副会長、県品確協からは桃井三夫、菅家洋一、小野貞人各副会長らが出席した。
佐藤副会長は「防災・減災、国土強靭化の推進に向けて受発注者間の情報共有を図りながら、円滑な工事の施工に努めたい」とあいさつ。福島陽介福島河川国道事務所長は、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトや国土強靭化のための5か年加速化対策などへの協力を呼び掛けるとともに「生産性向上や働き方改革などの課題を共に解決しながら、建設業を魅力ある産業としていきたい」と述べた。
畠山管理官が意見交換に先立ち、東北地整が官民連携による担い手確保の取り組みとして進めている「東北復興働き方・人づくり改革プロジェクト」などについて情報提供した。