福島建設工業新聞社

東北地方整備局の福島河川国道事務所、郡山国道事務所、磐城国道事務所は28日、各事務所で総合防災訓練を行った。大規模地震発生に備え、被災状況等の情報収集・伝達など初動対応を確認し、防災力向上を図った。
東北地整が9月1日の「防災の日」に合わせ、管内一斉に実施している訓練で、今年度は大雨に伴う対応で延期していた。県内の訓練には、事務所職員と県建設業協会、日本道路建設業協会、東北地域づくり協会など関係4機関が参加した。
本県内陸を震源とする最大震度6弱の直下型地震の発生を想定して行われた。地震発生を受け、事務所内の防災センターと大会議室に災害対策支部を設置。所管する道路、河川、砂防施設等について被災状況等の情報収集・把握を机上で行った後、堤防等の被災個所を設定して緊急復旧工法等立案や資材手配、関係機関との情報交換などを訓練した。
県建設業協会は同事務所と災害時の河川・道路巡視等に関する協定を結んでおり、事務局が情報伝達、報告等が円滑にできるか確認した。