福島建設工業新聞社

伊達市と伊達市建設業協会(大沼貞生会長)は17日、災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定を締結した。大規模な地震や風水害等により発生した廃棄物の処理で、同協会が保有車両や人員を生かして、収集・運搬作業を行う。
昨年10月の台風19号による大雨により、市内で大量の災害廃棄物が発生。市は収集、運搬、仮置場への搬入等で同協会に協力を要請した。5月に市は同台風災害の検証会議を開き、同協会を通じてバックホウ、ダンプ車やオペレーターを確保し、速やかに廃棄物の撤去が可能な体制の構築が必要としていた。
締結式は同日、市役所で行われ、同協会から大沼会長、森勝男、山﨑操両副会長が出席。須田博行市長と大沼会長が協定書を交わした。須田市長は「豊富な経験を生かした迅速な作業を期待している」とあいさつ。大沼会長は「緊急時には会員34社の力を結集し、機動力と技術力を発揮して復旧活動に当たりたい」と述べた。
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