福島建設工業新聞社

2021年度国の施策等に対する県の提案・要望は9柱46項目となった。22日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議‌​で決定した。例年、知事とともに県幹部が上京し、県選出国会議員に説明後、官邸や政党、各省庁で要望活動を展開するが、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員説明を中止。24日に知事のみが上京し幹部は後日、関係省庁と日程を調整して要望活動を展開することとした。
感染症に対する対策強化や財政支援、十分な予算確保、本県の復興計画や復興創生が遅滞することがないよう「新型コロナウイルス感染症による甚大な被害からの再生」と「復興・創生期間後の復興のさらなる加速化」を全体を包括する事項に掲げた。
個別には「避難地域・浜通りの復興・再生」「福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出」「原子力発電所事故への対応」「風評払拭・風化防止対策の強化」「県民の健康と安全・安心を守る取り組み」「産業再生・インフラ整備」のほか、従来の「地方創生の推進、オリンピック・パラリンピックへの対応」の柱の中に「大規模自然災害への対策」を位置付け、国土強靭化のために必要な制度構築と予算確保を盛り込んだ。
また、「イノベーション・コースト構想の推進」に含まれる個別事項として新規に「国際教育研究拠点の構築」を設け、国立研究開発法人とすることや、長期的予算・人員体制の確保、「復興知」事業の予算確保を要望する。
内堀知事は「市町村、関係団体の意見をくみ上げた、すべて重要な項目。復興・再生期間の最終年度であり、極めて重要な局面。21年度以降、長期的展望を持ち安心して復興に取り組めるよう直接、県民の強い思いを政府、与党関係者にまっすぐ伝えたい」と話した。