福島建設工業新聞社

県建設業協同組合(佐久間源一郎理事長)は8日、福島市のエルティで第67回通常総会‌​を開いた。今年度は東日本台風災害復旧工事などの円滑な施工に向けて、共同購買事業による資材の安定供給に努める。組合事業活性化委員会では新たな組合ビジョンの策定に着手する。
新型コロナウイルス感染症対策で、規模を縮小して開催した。佐久間理事長は「東日本台風等の河川災害復旧工事が本格化する。組合員と連携して迅速で丁寧、細やかな事業の実施を心掛けながら、復旧工事などの円滑な進捗に尽力する」とあいさつした。
組合員の健全な企業経営を目指して、今年度も引き続き①金融②資材共同購買③軽量・重量仮設機材の共同リース④調査⑤保険⑥工事情報共有システム共同利用―の各事業を推進する。
金融事業の融資見込みは20件・15億円。コンクリート・鉄鋼2次製品、コンクリートブロック、生コンクリート・骨材類など共同購買事業の総取扱額は55億9300万円見込んだ。
工事情報共有システムの窓口業務は、前年度を上回る270件の利用を想定。周知広報に努めるとともに、現場代理人など実務者を対象とした操作研修会を開き、システムの普及促進を図る。
組合ビジョンは、前回のビジョン提言から10年以上経過し、県内建設業の経営環境等も大きく変化しているため、活性化委員会が将来を見据えた事業プランを新たな視点から検討する。