福島建設工業新聞社

建設業労働災害防止協会県支部(長谷川浩一支部長)は、財政改善検討委員会を立ち上げた。県支部の厳しい財政状況を踏まえ、委員会で現状の問題・課題、健全経営の在り方をまとめ、支部長に建議する。福島市の県建設センターで9日、初会合‌​を開いた。
県支部の事業費は会費と講習会収入が中心で、約8割を講習会収入が占める。講習会収入は震災後、右肩上がりで推移してきたが、2017年度以降は減少に転じている。建設業全体の担い手不足などから、受講者数の増加見込みは厳しく、会費収入も減少傾向にあるため、改善策を検討する。委員会の設置は今年度の重点事業に位置付けていた。
委員会は副支部長と理事等で構成。委員長に佐藤彰宏県建設業協会副会長・郡山支部長、副委員長に松原文司県管工事協同組合連合会長、大槻博太県電設業協会長が就いた。オブザーバーとして全建総連福島の清水恵蔵氏が参加する。
初会合では、鈴木武男県支部常務理事が各委員に委任状を交付し、「建災防の活動を通して、建設業の3Kイメージを払拭して担い手確保につなげなければならない。健全な経営を行うために、財政上の課題を共有し意見を出し合ってほしい」とあいさつ。県支部財政の現状や他県支部の運営方法、現状の課題等を確認した後、財政改善のための対応案について話し合った。
今後3回程度会合を開いて財政改善方法を検討し、10月の建議提出を目指す。県支部では役員会での協議を経て、建議に基づく改善策を2021年度事業に反映する方針だ。