福島建設工業新聞社

県建築大工業協会(齋藤守司会長)は16日、郡山市磐梯熱海の清稜山倶楽部で新春研修会‌​を開き、齋藤隆夫県耐震化・リフォーム等推進協議会相談室長が「住宅の災害復旧に関する留意点」、小島清一郎ケーエフエスグループ代表が「働き方改革における健康経営とは」と題して講義した。
昨年の台風19号等により、県内では全・半壊、一部損壊、床上・床下浸水などの住家被害が2万棟を超え、水害に遭った被災家屋の復旧・再建が課題となっていることや、「働き方改革」の波が押し寄せてきており、会員の理解を深めようと開いた。
研修には約30人が出席。齋藤室長が、台風19号による住宅の被災事例を踏まえ、水害後の家屋への適切な対応として①床下の確認②壁材の撤去③消毒④乾燥―の各段階の留意点などについて、パワーポイントを交えながら分かりやすく説明した。
小島代表は自社の経験を基に、経営戦略としての働き方改革として「労働力不足を解消するためには生産性の向上が不可欠」とし、「しっかりとゴールのイメージを作り、経営者が覚悟して取り組むしかない」と話した。
研修会終了後には新年会を開催。新規加入会員を紹介した後、菅野四郎相談役の発声で乾杯し、和やかに歓談した。