トピックス
2020.01.22
若松の建設3団体が新年会

小野支部長は「人材不足は建設業界だけの話ではない。企業が継続発展することで地域が存続する。その地域のインフラを築き災害から守る建設産業の存在意義を改めて示し、企業、団体が存続できる仕組みづくりに取り組みたい。そのためには価格だけの競争は不適合で、こうした点でも発注機関との協議の場が必要だ」と述べた。
室井照平会津若松市長、菅家一郎復興副大臣は、国土強靭化事業の拡大に向け関係機関に働きかける考えを示した。渋川恵男会津若松商工会議所会頭が働き方改革に関する情報提供などの協力、矢内誠一郎会津若松建設事務所長は、官民共同による建設産業PRについて紹介した。
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