福島建設工業新聞社

浪江町復興整備協議会‌​が4日、県庁で開かれ、交流・情報発信拠点施設(仮称・道の駅なみえ)の用途地域の変更について協議した。6日に町HPで公表することで、許可があったものとみなす。
幾世橋字知命寺地内の建設地約3.4haのうち、第1種住居地域2.2haを準工業地域に変更する。
施設は店舗、交流スペース等の地域振興施設(W造平屋約2030㎡、CLT使用)と伝統産業品の製造体験等ができる地場産品販売施設(W一部RC造平屋約900㎡)の2棟で構成。5月に着工しており、地域振興施設のオープンは2020年7月、全面供用開始は21年1月を予定している。
町は住民の帰還促進に向け、17年度末に幾世橋地区住宅団地、福島再生賃貸住宅を整備。20年秋ごろまでに請戸住宅団地が完成予定となっている。
18年4月には、なみえ創成小・中学校、浪江にじいろこども園が開設し、生活環境の充実が図られている。
一方で、10月末現在の帰還人口は1154人、751世帯と住民基本台帳人口の約7%にとどまり、18年の意向調査では約半数が帰還しないと回答している。事業再開者数も約150社となっており、定住人口増加に向け、さらなる産業の創出、雇用の確保が求められている。