福島建設工業新聞社

県空調衛生工事業協会(松原兼一会長)は14日、福島市のアオウゼで今年度経営改善研修会を開いた。会員の経営体質強化を図るため、経営委員会事業として毎年開いているセミナー。今回、税理士事務所から講師を招いて、経営者が知っておくべき税制上の知識を学んだ。会員企業の経営者ら24人が受講した。
初めに経営委員会担当の大内弘之副会長が「研修を通じ税について理解を深め、各社に持ち帰って今後の経営に生かしてほしい」とあいさつした。
税理士の石添亨氏が講義し、交際費課税や使途秘匿金課税の趣旨などを説明した。建設業の交際費等支出は全体の19.7%と全業種中で最も多く、不正計算など税務調査で指摘されやすい項目を解説。税知識を身に付け、正しく節税して従業員の育成や福利厚生を充実させることで、健全な会社経営を目指すべきと説いた。