福島建設工業新聞社

県建設業協会が設置する「ふくしまの未来を築く若手技術者等教育事業検討委員会」は31日、福島市の県建設センターで第2回会合‌​を開いた。実施する教育訓練のカリキュラムなどを話し合い、研修内容を絞り込むため、会員のニーズ調査を行った上で次回協議することとした。
技術者不足が課題となる中、土木・建築を学ばず入職する若者が増え、個社の教育負担も大きくなっているため、2002年度に閉校した県建設技術学院の教育訓練を念頭に、若手技術者が建設業界の基礎的な知識・技術を学ぶ教育事業の実施を目指す。委員会でカリキュラム、運営・実施体制等を検討し、今年度内に提言をまとめる予定。
教育事業は、土木を主体に連続5日程度の研修を数サイクルに分けて行う方向で検討する。内容は実習や現場見学など実等を含めた若手技術者等の基礎教育を想定。富士教育訓練センター(静岡県)が行う研修の縮小版をイメージしている。
第2回会合では髙木明義委員長があいさつ。オブザーバーとして参加した加賀美武富士教育センター広報企画部長が同センターの訓練方針・内容などを説明した後、会員企業に対して行ったアンケート調査結果を基に教育事業のカリキュラム、研修期間等を協議した。
調査では長期間の研修を敬遠する傾向が見られたが、ニーズが高い研修科目を積み上げると期間が長くなり、科目の絞り込みが必要との認識で一致。教育事業の将来的な継続性や研修の効果などを踏まえ、若手技術者の専門知識の習得レベルに応じたカリキュラムの必要性を問う意見などもあり、再度アンケート調査を行い、ニーズを深掘りした上で検討を進めることを決めた。
次回会合は12月上旬を予定している。