福島建設工業新聞社

県入札制度等監視委員会(伊藤宏委員長)は5日、福島市の福島テルサで第74回入札制度等監視委員会‌​を開いた。県が今年度第1四半期(4月～6月)の入札結果を示した。件数は前年度同期比37件減の279件、契約額合計は78億7129万1404円減の166億2948万9272円。前年度にあった災害復旧工事分(2017年10月発生台風21号関連)の反動が主な要因だとした。平均落札率は94.04%で0.85ポイント低下、平均入札参加者数は4.38者で0.03ポイント減った。
方部別では県北、県中、県南、南会津、相双の5地区で件数が減少。特に台風関連災害復旧工事が無くなった県北が29件減の34件、南会津が17件減の32件と大きく減少した。契約方法別では、総合評価方式の割合が上昇。前年度の316件中182件(58%)から279件中195件(70%)に増えた。195件中63件が地域密着型。緊急随契は災害関連工事の減少で52件から9件に減った。