福島建設工業新聞社

5月26日、本県で6年ぶりに開催された、令和になって初めての阿武隈川上流総合水防演習は、気温30度を超す炎天下、約1400人が結集。見学者を合わせて約1万人を集め、本番さながらに訓練を繰り広げた。未曽有の被害をもたらしたあの災害が、発生から8年を経てなお記憶に鮮明に残る中、各地で頻発、激甚化する災害に対する危機感の高まりがあるのだろう。主催の東北地方整備局・髙田昌行局長は後日、県庁で行われた内堀知事との懇談で「沿川地域、住民の熱が肌に伝わってきた」と振り返った。
その懇談の席上、内堀知事は、復興支援道路などの事業進展に触れ「道路の開通式で沿道に並ぶ笑顔に、インフラに対する地域の期待がこんなにも大きいと実感する」と評した。
震災後10年の復興期間も残り2年を切り、震災からの復旧・復興も総仕上げの段階を迎え、県内各地で復興に向けた公共インフラの整備が着実に形となってきた。
ただ、昨年の西日本豪雨など、その間も全国で相次いだ大規模自然災害は、安全安心確保の取り組みに終わりはないという現実を改めて突きつけた。西日本豪雨を受けた国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」で国、県の今年度予算は、集中的な治水対策や交通インフラ網の整備などに多くが振り向けられたが、一方でそのインフラは、急速に老朽化が進んでいることもあり、「災害大国」として人命、経済、暮らしを守り支えるインフラの機能維持を図るためには、さらなる取り組みが必要だろう。
地震、津波の被害に加え、原子力災害にも見舞われた本県は、復興期間後も再生に向けて長い道を歩むことになる。震災で拍車がかかった人口減少を克服。地方創生を成し遂げるためにも、暮らしや経済活動の根幹となる社会基盤整備の重要性は増すばかりだ。
本特集では、本県で進む公共事業の現状と展望を紹介する。※7月3日付3～10面