福島建設工業新聞社

東北公共建築設計懇談会‌​が6月21日、フォレスト仙台で開かれ、新業務報酬基準の移行と最低制限価格の設定を中心に、設計者選定、働き方改革・生産性の向上などについて意見を交換した。
国、東北各県、仙台市とJIA東北支部、日本建築士会連合会の岩手、山形、宮城士会、日本建築士事務所協会連合会から宮城県協会ら約40人が出席した。
業界側からは新業務報酬基準の速やかな移行を要望。移行時期については、岩手県は7月1日、秋田県と仙台市は来年度、ほかは改定作業中と対応が分かれ、市町村への浸透も課題となった。本県は早期改正に向け作業中としている。
最低制限価格については「予定価格の9～8・5割で設定」「予定価格・調査基準価格を下回ったものは失格に」などを求めたほか、これらの全公共建築の発注機関への徹底を呼び掛けた。発注側からは「国の低入札価格調査基準に準拠した設定」(青森)、「低入札価格調査試行要綱による」(秋田)などを回答。本県では指名競争は最低制限価格、総合評価では低入札調査基準価格を設定している旨が示された。