福島建設工業新聞社

東北地方整備局(西村拓局長)と東北建設業協会連合会(千葉嘉春会長)、東北公共工事品質確保安全施工協議会(向井田岳会長)は17日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で今年度第1回意見交換会‌を開き、働き方改革や生産性向上における課題、担い手の育成・確保に向けた取り組み状況などで情報共有した。業界側は、おおむね20兆円強の事業規模が示された国土強靱化実施中期計画に期待感を示す一方で、現状は人件費や資材の高騰により公共事業費が実質目減りしているとして、予算の確保を訴えた。
道路や河川の維持管理について、事業量の減少(年2回の除草業務が年1回に減少等)による品質への懸念や、除雪をはじめ冬季に業務が集中している実態を提示。特に年度初めの第1四半期中の稼働が少ないとして、平準化を求める声が挙がった。
本県建設業協会は、事業構築を費用対効果だけで捉えず、地域の担い手確保の観点からも、少子高齢化の影響が強い中山間地域等に配慮するよう求めた。このほか会津地方の記録的な豪雪を踏まえた人命を尊重したソフト・ハード両面の対策や、完全週休2日の実現に苦慮している現状などを説明した。