福島建設工業新聞社

福島労働局(井口真嘉局長)は17日、若者の雇用管理状況等に優れた企業として、zero one(福島市大町7の25、南祐希社長)と福島県南土建工業(白河市中田260、小野喜治社長)にユースエールの認定通知書を交付した。
zero oneは、新卒社員に対して現場で必要な資格についてアドバイスし、取得に必要な費用を全額補助するなど、資格取得を全面的にバックアップ。推奨資格の取得者には報奨金を支給している。
「建設ディレクター」など建設業界で比較的新しい役割を学ぶ講座も受講を薦めており、社員のステップアップをサポートしている。年平均の有給休暇取得実績は10.4日、月平均所定外労働時間6.3時間、過去3年間の新卒者等定着率は100%。
福島県南土建工業は、建設業のルールや基礎技術を学ぶための外部研修に加え、キャリアパスに応じて仕事を覚えられるよう、現場ごとに監督がOJT研修を実施。会社規程に定める資格の取得や、会社が認める講習等を受けた場合に費用を全額負担する制度を設けている。
有給休暇は取得奨励日を設定し、休みが取りやすい環境を整備している。年平均取得実績は14.5日、月平均所定外労働時間は11.1時間、過去3年間の新卒者等定着率は100%を達成した。
交付式で南社長は「会社のスケールメリットを感じてもらう取り組みを心掛けてきた。今後も取り組みを継続し、福島を活気付けていきたい」、小野会長は「若者同士で相談や悩みを打ち明けたりする機会は大切。外部研修は業界全体で参加者間の交流が生まれるメリットがある。引き続き共同研修などに積極的に参加し、従業員の育成を図っていきたい」と述べた。