福島建設工業新聞社

日本建設業連合会(日建連)東北支部(勝治博支部長)と県土木部との意見交換会‌が24日、福島市の杉妻会館で開かれた。相方が、4月からの時間外労働上限規制適用に伴う一層の働き方改革推進と、担い手の確保・育成が重要課題だとして認識を共有。日建連は、上限規制順守を前提とした適正な工期設定、余裕期間制度(フレックス方式)の原則導入、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進に向けたさらなる取り組みなどを要望した。
県は市町村を含めた週休2日工事の推進や適正工期の確保をはじめ、県建設業関係労働時間削減推進協議会(事務局=福島労働局)を通じた民間工事発注者に対する要請活動等に引き続き取り組む方針を示した。
意見交換は①安定的かつ持続的な公共事業予算の確保と発注の平準化②働き方改革、担い手確保への取り組み(時間外労働上限規制に伴う完全週休2日の実現と適切な工期の設定、労働者の処遇改善)③生産性向上(建設DX、ICT施工の推進、業務効率化の推進)-をテーマに日建連が質問し、県が回答する形で行われた。